どの業界でも学ばない者は『無知への罰金』を払うことになる。
不動産投資や土地活用業界では、それが顕著です。
目次
『無知への罰金』と土地活用比較サイトの裏！土地活用業界の実態
『売る方は、買う人がいるから売るのです。それが高かろうが、買った相手＝馬鹿が将来的に破綻しようが売る側には何の関係ない。』
ということをしっかり理解する必要が有ります。そのことを理解した上で、買う側は知識を蓄えてキチンと防衛していかなければなりません。
しっかりと勉強している、まともな不動産投資家は絶対に買わない、投資用の新築ワンルームマンションも、何も勉強せずに買う馬鹿がいるから年間に何万戸も売れます。
売り側は所有権もしっかり移転させ、何の法律も犯している訳ではないので、勉強しないで高買いして将来的に破綻しようが、踊らされて高く買う方が悪いのです。数年前に社会問題になった、シェアハウス『南瓜の馬車』も単なる無知な馬鹿が罰金を払っただけです。
これが、まず大前提です。その上で、沢山の事を調べて、学び、考え、土地活用のことを勉強したいという読者様のために、記事を書いていきます。
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土地活用比較サイトで一括比較しても土地活用は成功しない。
現在、東京で土地活用でマンション建設をしている8割は『無知への罰金』を支払わされています。
横行している役に立たない『土地活用比較サイト』
2020年現在、WEB会社による『土地活用比較サイト』が横行しています。
そのようなWEBサイトを運営している彼らには、土地活用自体に知識もノウハウもプロフェッショナルレベルのものは何も有りません。マンション建設のプロじゃ生きる力がないから、そのようなサイトで、何も役に立たない記事を書いているのです。
WEB会社による土地活用業界へのビジネスモデルは、SEO対策（グーグル等のサーチエンジン対策）技術を駆使して、何の役にも立たない適当な記事をライターに書かせ量産させて、土地活用や賃貸経営などでの検索順位に出します。
そのサイトに土地活用営業会社（要は営業マンを大量に雇って知識の無い地主に営業活動を掛け超高額でマンションを建てさせる会社）に営業をかけて広告を出させます。
比較サイトを見に来た情報弱者に、一括見積の比較をチェックさせ、ぼったくりレベルで高すぎる土地活用営業会社同士に相見積もりを出させます。
土地活用比較を運営しているWEB会社は複数あるが、彼らの収入源は、広告を出した会社から1問い合わせ当たり約3万円程度の広告費を取ります。
例えば、1人の情報弱者が、比較サイトを閲覧する。適当に、個人情報を入力し、10の土地活用営業会社にチェックを入れ、相見積をする。すると比較サイトを運営しているWEB会社は、1人の問い合わせに対して、3万円×10社＝30万円を広告を出している土地活用会社から得ることになります。
それが彼らのビジネスモデルです。
当社も、昔、そのようなWEB会社から営業を受けて、広告登録をしたことが有りますが、月10～20人ほど、個人情報が送られてきます。
WEB会社は、その個人情報に電話を掛けろといいますが、RC造を建てる当社が、やらないような木造アパートしか建てられない土地が大半だったり、そもそも電話をかけても、出なかったり、土地活用もマンション経営も全く勉強をしてない、CM方式も全く知らない人に『お宅誰ですか？なんか登録したら一杯電話が有って困ってるから、もう電話しないで』みたいな扱いを受けます(笑)
イケイケの営業マンを大量に雇っている会社は、20代の若い新人社員にアポ取れるまで今日は帰さないぞと脅して、何度もでもシツコク電話して、アポを取るのかも知れませんが、当社の方針には全くそぐわないので6カ月の契約期間の最初の1か月ぐらいは、DMを郵送したり、電話をかけてみたりしていましたが、残りの5カ月は、アホらしくなり一方的に送り付けられてくる個人情報に対する広告費用だけを支払い何もしなくなりました。
弊社は、一切追客しません。
そもそも当社は自社セミナーに参加された方に対しても、一切の追客などしていないですから。
基本的に、相手が良いサービスと理解されれば、相手から自発的に来るという考え方です。
ある広告を出していた少し小さめの会社の社員に聞いたところ、『問い合わせる側も真剣ではないし年に1－2件そういう比較サイトから受注できればラッキーだ』と言っていました。
そして、こういうWEB会社がやっている土地活用比較サイトは、大体、『比較したら2000万円ぐらい建設費が違いました』とかアホなお客様の声を掲載しています。そしてアホがアホを呼び込む。そもそも、その土地比較サイトに掲載されている土地活用営業会社は、ぼったくりレベルの建設費で受注している会社ばかりです。そんな高い会社同士で、相見積を取って比較して、良かったと思っていても、長期賃貸経営での破綻が目に見えているというのに。
当社は、建設費を10～18％削減していると書いていますが、比較サイトなどに、広告掲載してない真面目に建設業をやっていて元からある程度安い地場ゼネコン（情報弱者が声をかける事のまずないエリアの小中学校や、保育園、都営住宅、不動産会社や地主様のマンションなど建てている建設会社）の建設費からの削減金額です。
土地活用比較サイトに広告掲載しているような、ぼったくりレベルで受注している土地活用営業会社の金額と比較すれば、ずっと良いマンションを建てて且つ、30－40％の建設費は削減できます。
しかし、同一の設計図面から見積をした正確な金額比較ではないので、真面目に、正確な金額比較が出来る、元からある程度安い地場ゼネコンの削減金額の差を掲載しています。
東京MX「未来企業」に㈱土地活用が出演の記事で、地場ゼネコンから1億円削減した物件の、お客様が放送で語ってくださっている通り、
『「建替えませんか？」という大手の家賃一括保証というゼネコンが何社か来ました。ちょっと家賃とその借入額と収入が合うのかな？という不安があったのですが、素人の僕らがゼネコンさんだの建設会社に相見積もりはいくらでもできるんですけど、そこが限度ですね。それ以上はできない。』
無知であれば、1億円以上の罰金を払っていたことに
逆を言えば、このオーナー様は、無知であれば、1億円以上の罰金を払っていたことになります。
立退き解体期間の1年でアベノミクスによる10％以上の建設費の高騰を押せえ込みながら当社が6億7700万円で出来た物件を、比較サイトに広告出している、或るぼったくり会社はアベノミクス開始直後の10％以上安い建設費相場の時に10億円超で総事業費の見積提出していますからね。
罰金どころではなくて、罰ゲームも良いところです。『マンション建設という数億円の投資をするのであれば、しっかりと学んで投資しなければなりません。』という意味を、この記事で理解して欲しいものです。
これが真実なのです。
それを適当な記事を量産させるWEB会社の比較サイトは、そもそも高すぎる建設会社からしか見積を取れないシステムなのに、そのサイト内での比較で2000万円建設費が下がったなどと喧伝する。そして、それを信じた情報弱者を集め、ぼったくり会社から広告費を受け取ります。
その広告宣伝費も、受注出来なかった物件に掛かった営業マンの人件費も、全て受注できた建築主の建設費に乗っかっているのです。引っ越し会社を見積比較するのであれば、比較サイトで十分ですが、数億円の投資をするのであれば、全単体構造をしっかりと学ばなければなりません。
全ての会社は、何処かに大きく課金され売り上げを受け取るシステムが有ります。
ボランティアで、無料で何かをやってくれる会社など存在しません。それは、当社だって、無料で様々なサービスをおこなっていますが、受注すれば、しっかりと業務報酬は頂きます。継続的なサービス提供が出来ないですからね。
無料で何社からも相見積を取れると喜んでいるのではなく、その裏側に、どのようなビジネスモデルが有るのか、考える癖をつける必要が有ります。『ああ。そういう訳で、このサービスは無料でやっているのね』としっかりと理解した上で、自ら調べ、考え、依頼するようにしなければなりません。
無知は罰金を支払うことになります。マンション建設という大きな事業をするのであれば、しっかりと勉強しなければなりません。
全ての生き残る一般事業法人の経営者が必死に勉強と行動をしているのと同じように、土地を既に持っていると優位性を発揮せずに、業者の養分として食い尽くされることになります。
ご不明点は03-6441-2878か、問い合わせフォームに、お気軽に、お問い合わせください。
