都内は梅雨も明け晴れやかな天気の中、皆さま如何お過ごしでしょうか？
新型コロナは、緊急事態宣言中で鬱陶しさは残りますが、もう数カ月もすれば、ワクチン入荷・接種も進み、正常な世の中に戻って来るのではないかと期待感を持って、慌ただしい日々を過ごしております。
㈱土地活用は、お陰様で、沢山のお話を頂いており、現在から冬にかけて、怒涛の見積ラッシュを控えております。
金融機関の融資審査中や検討の物件も有りますが、半年程の本見積の延床面積で12,000㎡を超えるのではないかという感じで、しっかりと実務を進めている所です(少しづつ、当社のCM方式の有用性の認知度が上がってきており嬉しい限りです。)。
案件の中には、コロナで、老朽化した宿泊系施設の建替え需要や、コロナでの景気低迷による本業からの業態変換で賃貸マンションを建設するという案件も複数含まれております。
ある有力な情報筋によると、建設業全体では、スーパーゼネコンクラスの企業が、売上を作る為に、大型開発案件以外で、これまで手を出さないでいたような規模の案件にも手を出し始めていて、中堅クラスのゼネコンのターゲットゾーンに侵食して来ており、中堅ゼネコンクラスも、これまで手を余り出さなかった規模感の案件に手を出さなければならないような状況になり始めているとのことです。
都内を車で走っていると、東京駅付近や渋谷の大規模再開発は、終わりを迎えつつある中で、品川駅から高輪ゲートウェイ駅付近で、大規模な再開発が始まっているので、そこにスーパーゼネコンクラスの仕事は一杯あるんだろうとも感じてはいますが、『このまま大規模オフィス開発を増床していって、本当に埋まるのか？』という疑問もありつつも、ディベロッパー側は、開発完了したころには、世の中の状況は正常化していると見越しての、開発なのでしょう。
数年前から決まっていた案件だから、今更止められない。というのもあるのかもしれませんが、その後が続きそうもないとの噂が業界内で広まっているように感じます。
下記は、国土交通省から毎月発表されているデータを、グラフ化したものです（見ずらい場合は、画像をクリックして見て下さい。）。
着工統計を見る限り、分譲マンションや、貸家の着工戸数や、全建築物における、着工面積も、ここ１０年を比較しても低水準で推移しているのが見て取れます。
建設業自体は、飲食業や、宿泊業と比べて、まだコロナの影響は少ないのですが、それでも労働需給も低迷し、建設業景況調査をみても景気は良くは無いのに、建設資材は、高騰を続けており、建築費指数等の統計においては、スタフグレーションと言っても、おかしくない状態になりつつあります。
スタフグレーションとは、不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇すること。英語表記「stagflation」の日本語読みで、「stagnation（景気停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語です。
その原因は、鋼材価格に関しては、中国が、鉄骨や鉄筋の原材料となる鉄スクラップを買い占めていること（2008年の鋼材暴騰も中国のスクラップの買い占めが主な原因でした。）や、その他の資材についても大手国内メーカー同士の合併等により、価格をコントロールしながら、徐々に吊り上げが起っているというのも理由かと思います。
建材メーカー側も、バブル崩壊から、リーマンショックを通し、生き残りをかけて合併を繰り返しており、景気低迷で販売数を確保できないのであれば、会社の人員など運営費を維持するために、価格に転嫁せざる得ない。メーカー側としては鋼材が行けるなら他も行ける。同業者みんなで上げてしまえ。というのが実態なのでしょう。
景気の陰りから労務費は僅かに下がっても、資材の値上げ分が食いつぶしている奇妙な状況に陥っています。
私は、経済学者でもないので、スタフグレーションという単語は知ってはいても、そんなことは起きないだろうと思っていましたが、今の状況を見ると、スタフグレーションというのは、こうして内外での状況で、発生していくかということを体感し始めています。
帝国データバンクの景気動向調査を見ても、今後、コロナ騒動も徐々に落ち着き、景気は回復していくことは間違いないとは思いますが、不景気下でも、建設費が上昇していくなかで、好況期に突入したら、今後どのようになっていくかは、想像しておくことは大切かと思います。
如何なる状況においても、建設費は、時々の情勢において、しっかりと圧縮しておかねば、建設後、２０年３０年と続く返済計画に大きな影響を与えることは、当社のHPに書いてある通りです。
そして、立地や規模など様々な条件によっては、しっかりと検討して建設すれば、莫大な富を増幅させるのも、土地活用です。
この記事を読まれている、首都圏で、土地活用や、マンション開発を検討されている方は、是非、しっかりと読んで頂き、当社のCM方式の存在意義について、ご理解と、導入のご検討いただければ幸いです。
建設費が高いと感じる地主様、不動産会社様、不動産投資家様は、
お気軽に、03-6441-2878か、問い合わせフォームからご相談頂ければ嬉しいです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
建設費を同一図面の地場ゼネコン見積金額からCM方式による交渉で、建設費10～20％削減する株式会社土地活用
