大谷翔平のドジャース優勝に、トランプ大統領の当選、衆議院選挙での自民党惨敗から石破政権のまさかの居座り、そして経済政策で期待されていた玉木さんの不倫騒動と、一日単位で激変する社会情勢の中で、2025年の建設業の情勢を、CM方式による建設費交渉で1万800㎡の工事中案件を抱えて、建設業の最前線で生きる人間として、予測していきます（この記事を書いているのは、2024.11.13です。）。

トランプ大統領で戦争終結と円高誘導

まずは、世界に大きな影響を与えるトランプ大統領の当選。

日本の大手マスコミでは、当日まで、蓋を開けてみるまで解らない大接戦と、嘘の情報が拡散されていましたが、YouTubeなどで個人メディアで現地の最新情勢を把握していれば、ハリスが、そもそも全く人気も無く、質問に対して答えにならない酷いインタビューを連発していて少なくとも３週間ぐらい前から大規模な不正が無い限り、ハリスに勝ち目が無い事なんて、当然とされていましたし、解り切っていました。

あんな頓珍漢なインタビューの返答を繰り返しているハリスが、世界外交の中心としての大統領に相応しくないとアメリカ国民が思うのは当然の事でしょうし、ここ数週間、民主党側もタオルを投げている感じは伝わってきていました。担いだ神輿が悪かったという事です。

日本のメディアが何で、こんな接戦という報道しているんだろうと、情けなく・悲しくなるほど、もう日本のオールドメディアは、アメリカの左派メディアの偏った情報を垂れ流している偏向報道や、忖度報道が多過ぎて、テレビや大新聞のそれを見ていても真の情報には辿り着けない事が多くの人に、強く印象付けたアメリカ大統領選挙だったと思います。

専門家として出演している大学教授とか、番組側に、発言の自由を奪われているのか、本当に無能なのかと思うぐらいです。もう真実を知るには時代は、個人メディアで、レベルの高い専門家は沢山、個人メディアから発信しています。

このブログ記事も、その１つで、建築主側から建設業の実態・真実を、全く忖度なく知れる唯一のメディアだと自負しています。

トランプ当選は、JFKや宇宙人の極秘資料公開、エプスタインの名簿公開など、娯楽的な楽しみも有る中で、
トランプが大統領になって、日本の建設業への影響を考えるに、大きな点では、
①ウクライナ戦争の終結
②ドル安誘導
ですね。

2022.2.24に開始されたプーチンの戦争で、バイデンの戦争開始前にアメリカの関与の仕方の公言による外交ミス、小出しに兵器を出して泥沼化など、日本のインフレに大きく悪影響を与えてきましたが、やっと終結が見えてきました（沢山の命を失わせ世界秩序を乱したプーチン・バイデン・ネタニヤフには相当腹が立っています。）。

日本メディアで何処まで報道されているか把握していませんが、トランプが当選後に出している停戦案として、大統領就任直後、停戦交渉の権限を持った瞬間の位置で、国境ラインを凍結し、新しい国境ラインに緩衝地帯を作ってNATO軍を展開させ、今後２０年間はウクライナのNATO加盟を認めないという条件のようで、プーチンは、この案を支持しているようです。

交渉事なので、トランプも、硬軟織り交ぜながらディールを成立させると思いますし、どう今後話が展開していくかは、不透明さはあり、ゼレンスキーが飲むかどうかですが、最終的には武器の最大供与国のトランプの言う事は聞かざる得ないでしょう。

ずっと真・防衛研究チャンネルや、【ウクライナ情勢強化期間】住まいと投資ちゃんねるで戦況を追ってきましたし、正義で言えば、ウクライナに有り、力による現状変更は認めないというのは強く思う事ですが、現実問題として、東部地域や南部地域で押されているウクライナも疲弊していて、兵力的にウクライナの領土奪還は現実的には不可能、ロシアも経済も兵器も人員も限界にきていますし、アメリカは、バイデン・ハリスの内政で不法移民、薬物汚染、犯罪、ホームレスが酷すぎて、ウクライナへの武器支援に何兆円も構ってられないというのも、その通りで、誰も得をしない状況では、停戦するしかないでしょう。

少なくともウクライナやロシア、北朝鮮の若者が、これ以上、無駄死をするのは避けられます。

どう決着するかは条件は、まだ不明ですが、ウクライナもロシアも戦争で疲弊していて、双方が、止めたがっているので、剛腕のトランプ大統領の仲裁で、来年には戦争終結はすることでしょう。

日本でも、コストプッシュ型のインフレで、値上げの枕詞して使われていた『ウクライナ戦争での原材料費の値上げ』は、緩和されていく事でしょう。

話しは逸れますが、戦争終結の交渉がどんな感じかは、伊東博文と李鴻章の、日清戦争の講和談判の動画シリーズをみると生々しく、国のトップの交渉力が、如何に重要かが解って頂けると思います（今の日本のトップは石破さん・・・）。

世界の主要資材価格推移（原油・ガス・石炭・材木）

ここで、世界の主要資材の価格のチャートを、戦争開始の2022.2.24からを注目して見ていきましょう。

まずはWTI原油・・・

次に、天然ガス

石炭

ついでに材木

確かに、2022年から2023年までは、一気に跳ね上がり、その後、落ち着いてきております。
ドルベースでは有りますが、2018年頃の水準と大して変わりは無いですね。

ガソリン価格などは、円安の影響は有りますが、不倫の玉木さん（何やってんだよ）のトリガー条項発動させてしまえば、リッター130円ぐらいには戻ってくれないかと切に思います。

そしてトランプ新大統領により、ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアの経済制裁も解除され、大量の原油と天然ガス、材木が世界市場に戻ってくることでしょう。

『ん？？？？値上げの原因、原材料費の値上がりがーってずっと言ってませんでしたっけ？？？』
円安は、有れど、世界の資源価格は戻ってきている中で、突っ込みたくなる気持ちを抑えて、先に行きましょう。

トランプ大統領は、不動産業オーナー

トランプは任期は、２期目なので、憲法上最大で、残り４年しか無いですから尋常じゃないスピードで停戦調停を推し進めて来るでしょう。

そして、ドル安誘導。
公約では有りますが、基本的に、トランプは不動産屋でホテル業のオーナーです。

自分では、今は不動産業には、さほど関わっては無いでしょうけど、ファミリーでは経営は続いていますし、
不動産業をやっていたら金利は安いのが良いに決まっているんです。

もの凄い短絡的な考えとは思いますが、トランプは、金利が高くて良い事は何もないし、他の経営者も金利は安い方が良いはずだという事は思っているはずです。
ホテルやってたらドルが安い方が海外からの旅行者も増えますしね。

もう、ここは重要なので字を大きくします(笑)

トランプ新大統領＝不動産屋＝金利は安いが良いに決まっている！

ホテルやってたら、治安が良い方が良いに決まっていますので、民主党が作った１４万円まで盗んでも逮捕しないとか訳の分からない治安悪化に誘導する法律も無くして治安改善していくでしょうね（そんなアメリカの法律知らない方はYouTubeで検索してください。）。世界が、まともに戻ることを期待します。

トランプ政権に加わる、イーロン・マスクも、エコなんか、本人は大して考えてなくて、車屋と考えたら、金利は安いが良いに決まっています。海外にテスラ（本人が、もう経営の興味有るのかという）を売りたければ、ドルが強すぎない方が良いとも思っているでしょうし。

どう考えても、アメリカの上げすぎた金利は下げて来ると思います（インフレを抑えたかったのもあったのはわかってます。）。
金利が下がれば、ドル安に自然と誘導されます。

日本が金利を上げることは難しいと思いますが、トランプ就任直後まで一次的に、円安に振れることはあっても、徐々に日米の金利差は緩和されて、円高というか、円の正常化に向かっていくと思います。

現時点での世界経済の低迷と、今後の悪化

そもそも、アメリカ経済も、指標としては失業率等は速報値は毎回悪く無い数値ですが、後に改定されて大幅に悪い数値が後出しで出て来ていて、民主党政権が大統領選挙に向けてデータを擬装しているんじゃないかと疑いがかけられていますしね。

大統領選挙前に、バラマキは結構して見た目の景気を取り繕うとしていたようですが、ＩＳＭ製造業景気指数をみても、物価の異常上昇による購買意欲低迷で、景気後退局面には、既に突入していて、就任早々、バイデン政権時のツケを支払わされる事になるとは思います。
民主党の作戦としては、次の大統領選挙ではトランプのせいで景気が悪くなったと喧伝するんでしょうけど、全部あなた達のツケなんですけどね。。。

激変する世界で、建設業には、あまり関係無いですけど、カーボンニュートラルとかSDGsとかは世界的に衰退していく空気になるんじゃないかとは思います。
トランプが、興味があるとも思えず、アメリカにある原油やシェールガス等、基本的に『掘って掘って掘りまくれ！』という考えでしょうし。環境対策を重視するヨーロッパの政治家とのやり取りは、見ものでは有ります。

もう少し世界の話が続き来ます。

先日、フォルクスワーゲンのドイツ国内の３工場閉鎖という衝撃的なニュースが入ってきました。

私が、中学生か、高校生だった1993年に、日産の座間工場の閉鎖のニュースで騒いでいて、景気悪くなったんだなーと子供ながらに感じていたのは覚えていますが、ドイツの雄のフォルクスワーゲンが、そんな事になるほど世界の景気後退しているんだと。トヨタと１-２位を争っていた企業がですよ。
トヨタが日本で３つ工場閉鎖なんてしたら関連企業も含めて失業者が溢れかえります。

報道されない日本の着工面積の低迷

ヒタヒタと世界経済の傾きが感じられる中で、日本国内の少なくとも企業景気は良くも無いが、悪くも無いと感じている中で、日本の建設業は建設不況に片足を突っ込み始めています。

これ、アメリカ大統領選挙も、そうでしたけど、日本のメディアは一切、真実は報道しないんですよね。。。

下記は、首都圏のRC造系の着工面積を当月から前11ヵ月間分を合計グラフ化したものです（数値は国土交通省が毎月末に出している統計数値を集計しています。）。

もう２０１５年の底抜けを開始しています。これは、徐々に、後ろの工種の仕事量に波及していきます。

下記は、首都圏のRC造系の着工面積を当月から前12ヵ月間分を合計グラフ化したものです。
つまり首都圏で過去１年間に着工した面積の合計です。

過去に、こちらの建設着工戦線以上あり！建設費への影響は？統計予測で、将来予測を書いていますが、そのグラフに近づいてきています。

因みに、最新の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の着工面積は、

です。過去４カ月の平均で、614,802㎡です。
12倍すると12か月分となりますが、年間737万㎡となります。

下記に、前12カ月平均に737万㎡を赤い点線で書いてみました。ちょっと酷いラインですね。
感覚的には、この737万㎡ラインまでは、流石にいかないだろうとは思いますが、近づいていく事は間違いないと思います。
年間1000万平米が、首都圏の需給バランスのベストと考えると、月間83万㎡の着工数が必要となりますが、現状61万㎡程度なので、かなり低水準で推移している異変が起こっています。

建設資材、出荷量低迷とグリードインフレは認められるか？

既に、生コンクリートの出荷量に影響が出始めています。

関東１区で前年比マイナス9.7％です。まだ着工面積の下落は始まったばかりですが。
これでも、セメントメーカーや、生コン組合は、来年４月から値上げすると言い張っていますけど、建設需要無いのに、大手ゼネコンも、これまでみたいに、そう簡単に値上げ容認しないんじゃないかと思います。
『はあ？状況解ってる？そんな、上げまくってたら俺ら受注出来ないよ。』
とゼネコンの経営陣も、営業担当者も、購買担当者も監督も思っていることでしょう。

元は、日本のセメントのシェア60％を握る太平洋セメントが、2025年4月から値上げ発表をしたことが原因ですが、太平洋セメントの決算を見ても、2025.3の決算予想で780億円もの、営業益を出しています。
原材料の石灰価格は一定・石炭価格は下落の市況の中で、一方的な値上げ通告は、大規模ディベロッパーや、大手ゼネコンから相当な反発を招く事になるでしょう。
建設市況が低迷している中で、シェアを牛耳る企業は、グリードインフレは自らの首を絞めるだけなので、控えるべきです。

後は、生コン組合で検索したら色々でてくるので察して頂ければとは思いますけど、ターンは変わりつつあるように感じます。

鋼材価格・スクラップ価格の下落ターン突入

一方で、鉄筋の材料となるスクラップ価格は、ようやく下落を開始しています。
鉄筋は、クズ鉄を電炉で溶かして、製品としていますので、スクラップが下がれば鉄筋材料は下がり、鉄筋材料の需要が無ければ、スクラップの買取価格は下がります。
そして鋼材価格は、市場動向の即応性の最も高い指標なので、注視する必要が有ります。 

まだ、東京の鉄筋価格は、粘っていてピークから僅かに下がった115000円程度を示してはいますが、東京製鉄が出しているメーカー価格表でも、異形棒鋼D13で88000円で下げてきているので、首都圏のRC系の着工需要の無さから、数カ月で9万円代（もっと下がって7万円代になってくれたら良いですけど。）までは下がって来るのではないかと思っています。

世界経済の本格悪化前に起こった日本の着工低迷

ここで恐ろしいのは、今起こっている着工面積の下落は、日本の国内的な事情が大きく、ここから来る世界経済の本格的な悪化は、加味されていないということです。
Googleや、YouTubeで『アメリカ商業用不動産』『中国景気』で検索をかけたら、これから世界で起こる事が察しがつくはずです。

現在、中国は完全な不景気、それに影響されてドイツ、欧州も景気は良くは無い程度ですが、まだ完全に全世界的な破壊的な悪化に辿り着いている訳でなないということです。

アメリカ経済が前政権で彦押したローン残高増大や購買意欲低迷という膿を出して本格的に悪化するのは時間の問題と思われ、いくらトランプ政権が頑張ったところで、最初の数年の景気は苦しむことになるでしょう。

その波が日本に襲ったとき、日本の商業用不動産の新規建設、分譲マンションの建設は、更に絞られ低迷していく事になるでしょう。

無責任な政府と、誰のために建設するか？

労務に関しても型枠工事の輸送費などすべて含めた金額を㎡に均した単価などは、昨年末から、今春が一番酷く、東京で、㎡辺り１万円で発注されている現場も有るらしいと耳にしていましたが、今は大分緩和されてきたと感じています。物件無いですかね？という声も聞き始めていますし。

そもそも型枠大工は上がりすぎて、規模や形にも寄りますが、一人１日10㎡～12㎡は叩くので、1万/㎡になっていたならば、材料や加工手間、輸送費・交通費等はあるにしても一人1日10万円近くになる単価を建築主やゼネコンは払っていた事になります。
大変で重要な仕事では有るので職人さんに１日４万払ったって、残りは何処に消えているのかは解りませんがね。

ニュースでは、中野サンプラザが、建設費が上がりすぎて着工できないと騒いでいますが、それは過去から現在までの話で、未来を予測するには、統計を読み、現状を正確に知る必要が有ります。情報は自ら集めて発信者のバイアスを読み取り取捨選択する必要が有ります。

ここまで、様々な統計を示してきました。
私は2024年末か2025年初頭から建設費の下落が開始すると過去記事で書いてきましたが、下落は開始するでしょう。

そもそも、物価の安定を目指すのが政府のメインの仕事と思いますし、私は、外交的な安定性から、安倍さんの２％の物価上昇を目指すことは強く支持していましたが、亡くなられてタガが外れてしまい、
岸田政権は、建設業の賃金をあげろ等と、値上がりすれば建てなくなるという市場を全く無視した発言をして、『無責任に』、受注者側を煽りまくり、建築主から、建設業は、そっぽを向かれた状態です。石破さんは・・・

建設業が良いのは、世の物価上昇に合わせて、緩やかに建設費・単価が上昇し、継続的に、途切れずに、仕事があることなんですど、一気に値上げを誘導して、需要を食い散らかして、需要を消滅させるような誘導をした政府・政治家は、何も考えていないんだなと思います。
需要が消滅したら建設業が生活できなくなり、苦しむのを全く解っていないと強く感じます。
また、建設費が物価上昇と乖離して、過剰に値上がりすれば、賃料は、どうやったって上げざるを得ず、それに連れられて、既に建っている物件の賃料も上がっていきます。分譲住宅を所有するにも負担は全て、持たざる国民に行きます（最近、東京の賃料は、かなりの値上がりを感じます。）。

中野サンプラザで、野村不動産と中野区が英断をしたように、またTOCビルで、解体延期を選択したように、賃料上げたところで、採算合わなければ建てないなんて当たり前なんですよ。

誰のために建設するかの記事を書いた通り、建設業界で働く人たちが、お金が欲しいのは解りますし、子供のために豊かになりたいは物凄くわかります。生活できないような単価で働けとはいいませんし、豊かさは享受して欲しいと思っています。世の中全体のインフレ10％程度は、しょうがないです。

しかし、建築主を無視して、出来る限り理由を付けて余分に、お金を掠め取ってやろうなどという建設業（2022年からは、特に一部メーカーや一部の工種は、完全に、この姿勢でした。）では、建築主に、相手にされなくなり、結局、短期的な単価を手に入れた後は、誰も着工しなくなり、トータルでの利益では、自らの首を絞めるだけになります。

ゼネコンだってメーカーや下請の突き上げが厳しすぎて、赤字を出している大手ゼネコンが続出していますし誰得なんですかという話です。

どんな状況でも建設主のために戦う

ここ１年半ばかりは、政府が無責任に値上げを推奨していく中で、４８０万人の建設業と政府（大体、ずっと公明党が国土交通大臣続けてる方がオカシイですけど。）を相手にたった一人で建築主のために、戦っている気分になることも有りました（もちろん建設業にもメーカーの値上げの中でも頑張ってくれて来た仲間はいるのですが。）。

岸田政権の政策や、数人の老人が始めた戦争、国際社会の中で、自分の無力さを痛感することもありましたが、
そんな中で、ふと振り返り、お客様や取引先のご支援の元、CM方式で相場より10～20％の建設費を削減し、請負契約締結から工事中の物件を数えてみると、

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CM方式に、ご興味がございましたら、03－6441-2878か、お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

建設費を削減する仕組みにつきましては、マンション建設費削減の極意のサイトも併せてご覧になっていただければ、嬉しいです。

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