1月頃は対岸の火事を思っていたコロナウィルスですが、2月中旬ごろから建設業にも影響が出てきました。
2020年3月10日現在の、状況と今後の展望について書いていこうと思います。
コロナウィルスと建設業の影響
弊社、(株)土地活用の状況について
弊社の物件は、5月に竣工が2物件と、7月に竣工物件が1物件有り、住宅設備（特にキッチン）の納入が中国で作っている一部の部品の影響なのかサプライチェーンの影響なのか㈱土地活用の標準仕様であるパナソニックのMXキッチンが入荷できなくなりちょっとした騒ぎになりました。
急遽、他メーカーのキッチンを入荷することになりましたが、足元を見られているのか当初のパナソニックのキッチンより値上がりしてしまっておりますが、何とか入れないといけません。またTOTOを含めた便器が入荷が出来ず在庫不足しているようで、これも現在かき集めるなり、対応中です。エアコンは、メーカーを変えれば問題なく在庫もあるようなので、大きな問題にはなっておりません。
この追加費用は、施工会社が真面目に工事や手配をやっていてもどうにもならない天災扱いと同様に考えて、事業主様の負担で、ご納得いただく形で動かせていただき、皆さまご納得頂いております（天災、戦争、疫病など施工会社に非が無い場合で出るやむ負えない追加費用の責を負うのは事業主様です。）。
国土交通省からも幾つか通達が出されておりますが、工事の遅延に関するものや、完了検査の円滑な実施についてのものですね。完了検査の円滑な実施とは、解釈は色々できますが、平常時は、便器も洗面台も全てついていなければ検査官が検査当日に帰るとか言いだしてもしょうがないのですが、便器ぐらいついてなくても検査を実行して完了済証出せよということなのでしょうか。
どちらにしても完了検査が終わっていても、便器が無ければ、入居出来ないので引渡しも出来ないですけどね。
当社は、コロナに対して、今の伝染状況では大きな影響を受けずに引き渡しまではもちこめそうですが、まだ物自体の手配が付いていないゼネコンもいるでしょうし、金融機関は、コロナに影響される工事遅延に関しては、融資元本返済開始時期の延期、貸し剥がし防止などは建設業・不動産業全体の健全性のために求めてたいですね。
コロナが原因の追加工事費の指針や、工事遅延に対する事業主への金融機関の貸し剥がし防止などは国土交通省や金融庁に旗を振って欲しいところです（実際に、複数のゼネコンには、国土交通省に当事者の声として電話はさせています。）。
当社の現場は、ゼネコン、現場監督、下請専門工事会社が協力してくれたおかげで幸いにも引渡し自体は、致命的な状況にはならずに済みそうです。これが、真近の建設業の状況です。
建設業の長期的な展望
次に、長期的な展望を書いていきます。
まずヨーロッパ（イタリア、フランス）が壊滅的な状態で、アメリカにも襲い掛かろうとしていますね。円高も1時的に101円まで触れていましたが、世界経済がこの混乱で、不況になるのは間違いないでしょう。
日本も消費税増税の影響で、景気減退をしている最中に、中国、イタリアほどではないですが、経済活動の停滞は出ています。
飲食業やイベント業の経営者は大変みたいですね。建設業は、工事期間も長く、景気の影響は、飲食業など早い業界から遅効性で効いて来るので、都市封鎖のようなことにならない限り、直ちに景気に影響はしにくい業界です。
弊社は、お陰様で、今年の秋着工までは、CM方式での見積物件が複数順番に決まっていますが、今後の景気の停滞には注視していかねばなりません。
このパンデミックが中国武漢クラスで半年間東京封鎖などというレベルで襲ってきた場合は、当社も見積自体は電話やメールで全て行っていますが、着工そのものが出来ないので、亀のように引き篭もるしかないという最悪の事態も想定しています（お金というより、食料やトイレットペーパー、マスクなどの方が心配ですけど。）。
昨日のニュースで横浜の病院で新型コロナの血清作るのに成功したと発表されていましたから、特効薬が、近いうちに開発されることを、『頑張れ研究者様！』と思ってニュースをみています。
今後、これまで東京や全国主要都市の建設業を牽引してきた、ホテル業、旅館業の建設の勢いは鈍ることになると思います。2014年ごろから現時点でも東京オリンピックに向けて結構な勢いでホテル建設してきて、コロナが無くても、流石にもう打ち止めでも良いのではないのか？と感じてきたところですからね。
コロナが収まれば観光客も戻るとはいえど、リスクテイクに対する考え方が投資する事業主側も、完全な戻りを確認すまでは、より慎重に判断を下すことになるでしょう。
不況には強い弊社、(株)土地活用
一方で、当社自体はリーマンショックの特に創業したので、不況には強いと思っていて、景気が悪くなれば、地価も下がり、短期的な疫病が去れば景気が底から回復していくのは目に見えているので、その底値のタイミングを見計らって安い時に買うのが上手い投資家さんや宅建業者さんのお客様も多数抱えているので、大きな心配はしておりません。
これからマンションを建設される地主様も建設費が下がれば、利回りは良くなりますしね。
幸いにも、まだ決まっていない物件に関しても大きな物件も複数の相談を頂いておりますので、最悪中の最悪の事態にも耐えられるように配慮しながら、粛々と、業務の方を進めていきたいと思います。
※追記
4/20公開の、『コロナによる建設業・建設費の影響と近未来 ㈱土地活用代表の独り言』は、こちらです。
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