設計監理と施工管理とCM方式

今日は、設計監理と施工管理とCM方式について書いて行きます。

「設計監理」とは、設計者が設計図面通りに、施工されているかを監理することです。

  • 現場打ち合せ、施工図のチェック及び指示、変更箇所の指示、
  • 配筋検査、生コン他建材の搬入検査、書類検査、竣工時の検査、
  • 役所及び確認審査機関の検査への立会を行います。

一方で、「施工管理」とは、施工者が、図面を見ながら、詳細な施工図を作成し、

  • 設計者の意図を汲みながら、詳細な納まりを検討し、
  • 職人や下請専門工事会社を動かす為に、
  • 予算管理、工程管理、品質管理、安全管理、専門工事会社の手配指示調整、
  • 職人さんへの直接的な施工指示、近隣対応等の施工管理を行います。

これらの施工管理を現場監督が行い、それを現場内で統括するのが現場所長です。私は、元々、現場監督及び、現場所長をしていましたので、施工管理側の人間です。さて、どういう事だろうかと、一般の方々には解りずらいかも知れないので、もう少し詳しく書いてみます。

設計監理と施工管理とCM方式について

設計監理とは?

設計監理では、設計者は、事業主の意向を汲みながら、設計図面を書上げます。

設計図面は、普通の2-5億円ぐらいのマンションでは、意匠図50-60枚ぐらい、設備図25枚ぐらい、電気図25枚ぐらい、構造図40枚ぐらいを書上げます。その図面を確認審査機関に提出し、『確認済証』という、これで建築しても良いですよ!というお墨付きを公的に取ります。

その確認済証を取得した図面で、施工者(現場監督)が施工管理をし、建設工事を行いますが、その確認済証が取れた、図面通りに施工されているかを法的及び、仕様的にチェックしていくのが設計監理です。

しかし、その確認済証がとれた図面も細かい寸法や納まりが全て書いている物でも無いので細かいミリ単位の納まりを設計図を元に、施工者が作成して、納まりに疑問点が生じた場合、設計者に指示を仰ぎ、解決して、最終の確定した施工図を作成し、設計監理者の承認を得ていきます。

マンション建設における施工図で主に、施工者が作成して承認を得る為に作成する図面は、躯体図、サッシ図、タイル割図、ユニットバスやキッチンなどの詳細図、製作金物の詳細図などで、作成し、寸法チェック後に、設計者の承認をうけた上で、最終的な発注や施工を進めていきます。

法的には、設計者と、施工者は本来別々の役割があるのですが、建設業では、契約上、設計者と施工者が同じ会社で、同一人物が設計監理と施工管理をする場合も稀には有ります。

だいたい、ある程度の規模の会社ですと、設計者と、施工者は別部隊が行いますので、設計施工で受注したとしても、別の人物が行うことにはなるのですが、どういう役割があるのかは、事業主側は、最低限、理解しておく必要が有ります。

設計施工方式について

次に、世の中の地主系事業主の8割近くが、建設していると思われる設計施工方式について書いて行きます。

設計施工方式については、簡単に言うと、施工者と、設計者が同じ会社が行う契約形式で、事業主としては、何も頭を使って考える必要が無い、お任せの方式です。ハウスメーカーや土地活用提案系の多くの会社が、この方式でのみ施工をしています。

つまり、他者の設計した設計図については、見積をせずに、自社の設計した物件のみしか受注しないやり方です。

施工者側としては、この方式が一番儲けやすく、急激に大きく成っている、土地活用系の営業会社は、TVCMやネット広告をバンバン打ち、営業マンを大量に雇い受注活動をしていきます。

発注者側の事業主は、その膨大な営業経費や宣伝広告費の原資は、何処から出ているかを良く考える必要が有ります。

当たり前のことですが、膨大な営業経費や宣伝広告費の原資は、高い受注金額」から出ています。

設計監理相見積方式について

次に、もう一つの事業主の発注形式として一般的なのは、設計監理相見積方式です。

この命名自体は、私が勝手につけた名前なので、一般的に使われているものではないですが、簡単に言うと、設計事務所と事業主が設計監理業務委託契約書を締結し、設計事務所と事業主が共同で、設計事務所が作成した設計図面を元に、複数の、施工者から相見積を取る形です。

ディベロッパー等は、地主等と比べると、この形式で発注する比率は高いですが、世の中の地主系の発注者の大体2-3割程度は、この方式で発注しているものと思います。

複数のゼネコンに見積依頼をしますと、相見積が発生しますので、常識的には、設計施工方式よりは、安く見積は出てくるとは思います。事業主は、設計事務所と協力、共同して、相見積を行い、その中で、一番安く見積金額提示したゼネコンと工事請負契約を締結するのが、一般的です。

但し、この設計監理相見積方式は、設計施工方式よりは、金額的にマシではある物の、見積遂行上、どういう事が起こるかについて書いてみます。

事業主がディベロッパー等の開発のプロでは無い場合、設計図面を設計事務所に書いて貰って図面を受領しても、設計図書と見積書を読み解くことは不可能です。そして、大体、設計事務所に相見積をお願いすることになります。設計事務所は、これまでの複数の物件で、発注していますから、取引先のゼネコンを複数持っています。

そして、事業主側がゼネコンを出さない場合、何処のゼネコンに落とすか、これまでの付き合いで予め決めている出来レースをしたりする、設計事務所もいることは事実です。

正義感に溢れる設計事務所は、出来レースをしないガチンコで、相見積をかけることも有るかもしれませんが、多くの場合、今の建設業の景気ではガチンコ勝負になる事は、余程の公平さを意識した設計事務所でない限り難しく、人の性として、より自分に懐いてくれる施工者や、自分に見返り(金銭的なも含めて)を与えてくれる施工者に発注したくなるものです。

また仮に、発注者の事業主側が、仮に、1社程度の相見積に参加してくれる施工者を揃えたとしても、設計事務所が見積をコントロールしている以上、設計事務所の伝え方によって、どうでも見積価格を高くコントロールすることは可能なので、中々、発注者の思い通りに、金額を圧縮してくる設計者少ないでしょう。

また、設計者も設計のプロであっても、見積交渉のプロでも無く、且つ、見積金額を安くすることにかけてのノウハウもCM会社のようにはないのが実態です。そもそも、見積金額を安く交渉する事に設計事務所は報酬は発生しないので、積極的になる事は少ないです。

ゼネコン活用方CM方式について

設計事務所に無くて、CM会社にあるノウハウとは、具体的に言うと、ゼネコンより安く下請専門工事会社を調達する能力ですね。

CM方式は事業主としては、難しく考える事は何もなく、上述の、設計監理相見積方式に加えて、CM契約が発生し、設計監理は、設計事務所が、施工管理は、通常の請負契約で、施工会社が行い、見積交渉を主として、CM会社が行い、CM会社と取引関係にある下請専門工事会社に直接、CM会社から見積金額のネゴをするという形です。

金額的に、安くできるかは、CM会社の能力によりますが、契約形態としては、非常に簡潔で、事業主としては、通常の請負契約(工事責任範疇も全て一緒)と同様の振る舞い方で、CM会社である㈱土地活用が、交渉済みの金額で、請負契約を締結すればよいだけです。

より詳しく知りたい方は、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ頂けば幸いです。

関連記事;

(株)土地活用へのお問い合わせはこちら