新年明けまして、おめでとうございます。
本日（1/6）は、2020年の建設業と建設費動向について書いていこうと思います。
まずは、空気感として、昨年の夏ごろから、建設業全体の勢いが鈍っていると感じます。
2020年の建設業と建設費動向
鈍っている建設業全体の勢い
オリンピックそのものの工事は、すったもんだがあった挙句、先日完成した国立競技場や、選手村など、また、オリンピック需要を見込んだホテル建設がアパホテル以外は、ひと段落したこともあり、職人の奪い合いで殺伐として感じというより、のんびりとした空気が流れていると言っても良いかと思います。
当社の取引先のゼネコンに見積打診しても、一昨年ぐらいは、JVなどで大手ゼネコンの現場に監督を出している等という理由で、『今回は見積に参加できない』など、現場監督不足に悩んでいましたが、今は、すんなり、『見積します。』との回答や、夏ぐらいにJV現場が終わるから空いてくるという回答を貰ったりしているのと、下請専門工事会社も仕事がやや余裕があるような事を聞いております。
大手ゼネコンの下請けに入っている取引先の専門工事会社に聞いても、大型物件が2020年は打診の動きが鈍いようです。
国土交通省が出している建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査）を見ても民間、公共事業とも減少して13.4％前年同月比と書いてあります。
帝国データバンクのTDB景気動向調査を見ても、多くの業界で、景気悪化が続いており、建設業の景気は、他の業界から『遅効性』を持って影響が出て来るので、余波がジワジワと効いて来るように思われます。
労働需給調査を見ると、今現在が人手不足で、どうしようもないという段階ではないですが、落ち着いている状態であり、遅効性を持って影響が出て来ると考えられます。
遅効性というのは、当社のように開発を主に行っている会社は、建設工事の基となる話が来るのが職人さんを抱えている下請専門工事会社より圧倒的に早く、開発側が受注し、図面作成→発注→工事となるため、工事している職人さんが今忙しくても、実際に工事するのは半年から一年後などとタイムラグが発生することと、それ以前に、需要家である企業が、土地購入の決定や、建て替えの決定を景気動向を見ながら決定していくので、どうしても、実感をするのが遅くなってしまいます。
当社は、お陰様で、本年も、沢山のお話を頂いており、まったく困っていないので、良いのですが、間違いなく、建設業の景気動向は悪化しています。
建築費指数を見ても高止まりはしていますが、下請業者や、職人が景気悪化を認め、単価に陰りが見えてくる感じと思われ、2019年初旬のアルミビルサッシの一方的な値上げによる資材単価の増額を飲み込んで、現在120（2011年平均＝100）を115－116程度までは、半年程度で、押し込むのではないかと思っております。
首都圏の分譲マンションと貸家の新規着工数
次に、首都圏の分譲マンションと貸家の新規着工数を見ていきましょう。
赤の分譲マンションは、ボックスの推移を示しておりますが、低迷気味です。一方で、好調であった、貸家の着工数が鈍化しております。これは、個人投資家向けの土地を購入しての新築不動産投資への融資が、誰にでも貸すという風にはならななくなってきていることが原因と考えられます。
景気動向からして、建設費が、下がる要素しかないのは明白なので、これから建設をしようという地主さんや、不動産投資への融資が通るパワーのある投資家さんは、ようやくチャンスが到来してきたかのように思います。
㈱土地活用のCM方式の場合、導入の流れのように地主様の土地活用でも、土地を買ってからの、最速でも基本計画（プラン作成と概算見積、事業収支の提出）に5日間、金融機関の融資承認までに2⁻3週間程度、実際の事業決定してから詳細な見積図面作成に2か月、そこから本見積を開始して請負金額確定と、請負契約まで2か月半はかかるので、どんなに早くても図面が出来ていない場合であれば今から動き出しても5か月はかかりますので、今から、お話を頂いても、最速でも、5か月後に建設費が下がった金額で工事を行うことになります。
もし、『そこまで急いでないよ！』という地主様も、どんなプランが入り、CM方式で、どんな事業収支（事業収支とは、どんな感じ？こちらの記事を参照ください）になるか、早めに把握して、今後の計画に役立てていきましょう。
