爆速で動き出した世の中
相変わらず、沢山のお仕事・お問合せを頂いて忙しい毎日を過ごさせて頂いております。
前回の９月１日に書いた記事、2025年7月分の最新・建設着工統計と建設費の行方から２カ月ばかりの間に、
物凄い勢いで社会が動いていますね。
石破内閣が、やっとのことで終了し、10月初旬に高市総裁誕生、公明党の政権離脱から、玉木さんのフラフラ（ファンの方ごめんなさい）、
すったもんだでゴダゴダしながら、高市総理が誕生したと思ったら
トランプ来日と２カ月ばかりの間に、１ヵ月で政治が10年進んだんじゃないかと思うぐらい爆速で、社会が変容しています。
日本が明るくなったようで良いですね。
建設業で言えば、公明党の国土交通大臣が抜けて、自民党の金子大臣に変わりました。
金子大臣は、存じ上げない方でしたが、そんなに目立つ感じでも無くて、国交省利権、利権と言われてはいるものの、
これまで公明党が大臣だったと言えども、大手ゼネコンへの就職枠とか、建設業からの票のやり取りみたいなことは有ったかも知れませんけど、
公共事業で公明系の施工会社に談合とかで有利になるとかが在ったはずがないので（即逮捕です。）、
劇的に何か変わると言うことはないとは思いますが、
ここ１年半ぐらいは、働き方改革で、現場が大手ゼネコン等一部では土曜日に現場が空かずに、下請業者さんや職人さん達も困っていたので、
今回の、実質的な政権交代で、働きたければ、働ける建設業に変わっていくのかなとは思います。
衝撃的な減少を続ける首都圏の着工面積
そんな中で、建設業の実体経済は、どのように動いているのでしょうか？
本日10月31日14時に国土交通省から発表された新既着工統計を加工し分析してみましたので下記のグラフをご覧ください。
このグラフは首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の間近６カ月間のＲＣ造、ＳＲＣ造の着工面積の合計を示しています。
2025年9月の数値は、2025年4月～9月迄の着工面積の合計が記載されています。
最新の首都圏６カ月間のRC系の着工面積は、約300万㎡しかなく、有り得ないくらいに激減・暴落しています。
これまでの記事を読んでいる方は、間近12ヵ月の着工面積の合計グラフの方が見慣れているかと思いますが、
単純に、この数値を２倍すると、12カ月換算した場合、約600万㎡しかありません。
間近12ヵ月の着工面積の推移のグラフに、600万㎡のラインを赤線で入れてみました。
今の6カ月間の着工面積のペースが、もう半年続くと、この赤線ラインまで落ちる可能性があるという事です。
正直、普通にヤバいですね。
2023年のピーク時は12ヵ月で、約1128万㎡の着工面積が有り、ほぼ半減の600万㎡になるかも知れないというのは流石にダメでしょう。。。
ジェットコースターにも、ほどがあるという事です。
１-２カ月の着工面積が少ないだけで有れば、統計上の単なるアヤ・紛れで済ませる事は出来るかも、
知れませんが、6カ月間は、かなりの期間では有るので、社会トレンドある事は間違いないでしょう。
CM方式を駆使して建設費を削減する当社は、提案レベルも建設費のレベルも、他者とは全く次元が違うレベルにいるので、有難いことにリピートの、地主様や不動産会社様を中心に、来年着工の物件のお引き合いを多数頂いていて、既に来年分の予定も、お腹一杯に成りつつあります（まだお話しを頂ければ、多少は捻じ込めるぐらいに頑張りはします。）が、世の中的には、2026年の首都圏は、相当に厳しい建設業になっていくだろうと予測されます。
最新の実態は、こうなのですが、オールドメディアや、建設業の営業の方は、絶対に、真実を語ることは無いですけどね
（マスコミにはゼネコンやら大手メーカーが広告出してますから。）。
今現在でも、影響が出始めている型枠・鉄筋等の躯体系工種から、内外装工事の工種へて影響は伝播していくでしょう。
今、原価見積をしている感触でも、建設費を構成する各単価は、下落に向かっていると感じる中、
このペースが続くと目に見えて建設費は下がって来るんじゃないかとは思います。
高市政権も、まだ気が付いてはないかも知れませんが、この窮状を見て、雇用・収入を確保する為に、流石に経済の調整弁として公共事業である程度は補填しないとマズイと考えるはずで、再来年には、建設業にも公共事業の予算は割いて来るとは思いますが、何を建てるか考えて、計画して、図面書いて、入札して、着工するには、どうやったって2027年春以降の着工になるので、建設業の2026年は相当に冷え込むと思われます。
多分、公共事業で主にやるのは道路陥没事故など有ったので、土木中心で、建築の方は、自衛隊の基地関係施設（地下弾薬庫であったり、戦闘機やヘリの掩体壕であったり）が中心で今更、箱物を増やすとかは無いんじゃないかとは思います（東京の区は、随時、大規模な小中学校の統合・建て替えをやってはいますけど）。
新築計画を考え始めるには、今がチャンス？
建設費相場は下がるとは言いましても、世の中的には、ガソリン価格は下がるにしても、米やら食料品やら、家賃も全ての物が値上がりしているインフレ局面では有るので、職人さんの生活を維持する中では、無茶苦茶には、建設単価は下げる事は出来ないのが現状だとは思いますが、
建築計画のある事業主様が、今から新築計画をしても、着工するのは、来年、中旬以降にはなりますので、
地主様等で、相続など新築計画のタイミングを測っていた方、逃していた方は、2026年～2027年春頃までの着工計画を考え始めるには、
一瞬だけチャンスの時期が到来している時期かとは思います。
１年半ぐらい経てば、高市政権の積極財政でインフレが加速するなど、建設業だけでは抗えない状況が発生する可能性も、逆に、アメリカ経済がハードランディングして世界的な大不況になる可能性もありますので、現時点では、何とも言いようが無いですけどね。
当社は、来年着工計画は、現時点で、お腹一杯に成りつつありますが、まだ２物件ぐらいは、過去最大の仕事量を私が頑張る気持ちさえあれば、
出来なくもないという感じでは有りますので、安くて、良い賃貸マンション建設をお考えの方は、
お問合せホームか03-6411-2878まで、気軽にお声がけください。
当社で建設されている建築主さん達は、地主さんや宅建業の方も含めて、当社の建設費でなければ、新たに建てない方ばかりですので、
世に工事案件を放つ、存在していなかったはずの、仕事を創り出すという意味でも、社会貢献になっていると感じます。
