建設・不動産業のコロナ復帰の現状

コロナ自粛明けの現状は?

コロナ自粛が少し開けてきたところでは有りますが、不動産業者さんや、建設業者さんと情報交換する中で、そうなるだろうという予想していた事と、実際の生の声で検証していく形で現状を書いていきます。
まず、建設業は、工事は、コロナ期間中も世の中の大半の現場で動いていたので、既に着工済みの現場については、滞りなく、完成まで向かっていくでしょう。

建設業関係者の声

建設業のゼネコン経営者に話を聞くと、ホテル関係、オフィス関係の未着工での開発の話は完全に止まっているとのことです。

大体、予想はついたことですが、そうなってしまいますよね。
延期・中止の判断もついていないところも多いでしょうが、話を進めていてある程度、受注予定に見込んでいた物件が無くなると厳しいところがあります。

基本的に休んでいる建設業者さんはいません。テレワークなど、建設現場では出来る訳もないですからね。

当社も、契約済みのマンションではない物件が、コロナが落ち着くまで実施設計が1物件止まることになりました。

一方で最近、また地主様や投資家さんからの、お問い合わせは増えてますね。
コロナ期間中のHPの徹底強化の結果なのか、コロナが落ち着きが見えたからなのか判断は付かないですが、活気が戻ってきたことは嬉しく、沢山お問合せは来て欲しいものです。

但し、業者さん以外の一般のお客様の場合(特にご高齢の方)は、中々、対面での営業に出向くことは嫌がられることも多く、オンラインミーティングやオンライン・メールが使えないお客様については、郵送や電話での対応になっています。

マンションの建設は金額が大きいので、お互いに一度も会わずに、契約をするのは、考えにくく、また紹介を頂いてメールでボリュームチェック図面概算見積をお送りしたのちに、対面でのご挨拶、ご説明をしないといけないタイミングで、コロナで紹介者の方、当社も、ご説明に行けないまま止まっている物件も複数あり、早く対面営業に出向ける空気感に、戻って欲しいものです。

もちろん、ずっとこのままコロナが収まらずにいても、既に受注して予定通りにCMを行う物件や、仮に何もしなくても数年は、どうこうなることは無い蓄えもあるのでご安心ください。元々、僕は創業当時何も本業の仕事が無くてもアルバイトしながら、自らの描く世界を実現する為に、3年間耐え続けた人間ですので、気合も違いますし、何があっても絶対に倒れることは有りません(無借金です。)。

不動産関係者の声

不動産関係は、最近、大手の方も、これを機に取引先を増やそうと思われているのか、会社に電話が来て、ご来社頂くのですが、ディベロッパーの方から聞くと、
『分譲ファミリーマンションは、ここ数年、売れ行きが悪くて、賃貸マンション1棟売りや、ホテル開発、オフィス開発に梶を切ってきたが、ホテルとオフィスはダメになったから、賃貸マンション1棟売りしか残らない。レジデンスは、まだ、いけるはず。』という意見も有りました。

内勤の方はテレワークをしているというディベロッパーさんは、多いと感じますね。
密にならないように、会社の出勤日数を調整したりしていると、よく聞きます。

大手さんなので、分譲ファミリーに見切りをつけようとしていることは意外に感じましたが、分譲ファミリーは規模も大きく1棟当たりの売り上げも立ちやすいので、建設業としても、分譲ファミリーをメインに受注していた中堅ゼネコンは厳しさが増してくるでしょう。

売買仲介会社さんも、最近、マンション用地募集をしているせいか新規取引をしたいというアポイントが増えていまして、状況を伺うと、
『まだ大きく下がった物件は出てきていないし物件自体の動きは鈍い。買い方と売り方の意識に乖離が有り、売る方は高くで売れたら売っても良いなぐらいにしか思っていない等、以前強気の姿勢の売主も多い。買う方は、今の状況で高ければ買わない膠着状態』とのことです。

都心から少し外れたところは、安い物件も出ていたり、都心でも上屋有は安い物件も出始めているように感じます。

地価に関しては、都心はホテル開発や店舗オフィスでバブルのように吊り上がっていたようなものなので、今や高買いするプレイヤーは殆どおらず、もう少し早く下がってきて欲しいところです。

統計指標

帝国データバンクの特別企画: 新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査では、
上場企業の728 社が下方修正をおこなったことで減少した売上高の合計は約 5 兆 873 億円となっていて景気悪化の波は押し寄せてきています。
景気DIも、目も当てられない無いほどの下落ぶりですね。

結局どうすれば良いのか

考え抜いて、必死に頑張るしか有りません。景気が悪くなろうが、勝つ会社は勝つのです。

それは、どの業種が安定しているとかではなく、正しい事を必死に行い、鍛錬を重ね、一瞬の間隙を付けるかどうかです。

日本中の自らがいる業種のパイが100%有るのだとして、1%のパイを食えているのかという話で、大半の会社は、そのパイを食えていません。
それは、当社の場合も同じで、建設業の1%のパイを食えていないのであれば、こういう情勢が不安定な時期は、これまでの既得権益など引っ繰り返していけるチャンスです。

建設業には、数十年前に出来た企業が幅を利かせているのが現状です。
建築主に、一切の情報を与えず、さも、建設するには、その方法しかないかのように。

しかし、「建設業界は、建設費についても建築主に真摯に向き合わなければならない。」という正論は、こちらにあります。
情報空間に正論を捻じ込むことが出来たのであれば、情報を制圧できると僕は長年信じています。
その既得権の決壊が破れるときは、もう間近に、迫っています。

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